専徳院特許事務所
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事務所紹介
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アイデア/出願前段階
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専徳院特許事務所
〒730-0017
広島市中区鉄砲町1-20
第3ウエノヤビル5F
TEL/082−221−7270
FAX/082−221−7280
発明・特許相談
標準価格表
事務所案内
「発明」を保護する特許法
発明は、特許法で「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なもの」
と定義され、発明をなしたものは、特許法で保護を受けることが出来ます。
発明には、機械・装置などの物の発明、通信方法・薬剤の製造方法など方法
の発明のほか、プログラムも物の発明として保護を受けることができます。

 自分達の思っていることがうまく伝わっていない。
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 これならば自分達で書いた方がよいとお思いのことはありませんか。
 弊所では、技術に精通した弁理士がスピード感を持って対応致します。

特許出願お試しサービス

 初回(除く個人)に限り、特別価格で特許出願手続きを行っております。
 これを利用して弊所の対応を確認して頂くことができます。
 お電話(082−221−7270)・お問合わせフォームからお問合せ下さい。

標準的な手続きの流れ



出願から登録まで
@発明の保護を受けるためには、発明の内容を具体的に記載した所定の様式の書類を特許庁に提出します。
A出願すると方式審査が行われ、出願の日から1年6月経過後に出願内容が公開されます。
B出願を行っただけでは、実体審査は行われません。3年以内に出願審査請求をすることが必要です。出願と同時に行うことも可能です。出願審査請求を行わないと、取下げられたものとみなされます。
C審査官により、出願された発明について、産業上の利用可能性、新規性、進歩性などが審査され、所定の要件を満たすと判断されると、
D特許査定がなされます。
E一方、審査の結果、拒絶理由に該当する場合、その旨の通知がなされます。
F拒絶理由通知に対して、手続補正書・意見書を提出し、再度審査官の審査を受けます。拒絶理由が解消すればD特許査定、解消していなければ、G拒絶査定されます。
H特許料を納付するとI登録され、権利が消滅するまで特許発明を独占排他的に実施することができます。また、J登録内容が特許公報に掲載されます。
K登録された後も特許権を維持するために特許料の納付が必要です。
L特許権の存続期間は、特許出願の日から20年です。
M特許公報の発行から6か月以内に異議申立を誰でも行うことができます(特許庁HP)

手続の詳細は、http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/syutugan_tetuzuki.htmを参照願います。

費用
 費用は内容に応じて大きく異なります。標準価格表を用意しております。
 詳細はお電話(082−221−7270)・お問合わせフォームからお問い合わせ下さい。

特許庁に支払う手数料を安くする方法

 
  1. 審査請求料・特許料の減免
    一定の要件を満たす中小ベンチャー企業、小規模企業、研究開発型中小企業、資力に乏しい個人・法人などは、審査請求料、特許料の免除・半額軽減、猶予を受けることができます。
 
審査請求料
特許料
中小ベンチャー企業
小規模企業等
1/3に軽減
1/3に軽減
研究開発型中小企業
半額軽減
半額軽減
資力に乏しい個人
免除/半額軽減
免除/半額軽減
資力に乏しい法人
半額軽減
半額軽減
  1. 審査請求料の返還制度
    出願審査請求を行った特許出願について、審査開始前に出願を取下げ又は放棄した場合、納付した審査請求料の半額が返還されます。

主な取扱実績




 詳細な取扱実績が必要な方は、お電話(082−221−7270)・お問合わせフォームからお問合せ下さい。
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