専徳院特許事務所
専徳院特許事務所
事務所紹介
業務内容
アイデア/出願前段階
出願段階
知財の活用(出願後)
その他
知的財産
事務所連絡先
専徳院特許事務所
〒730-0017
広島市中区鉄砲町1-20
第3ウエノヤビル5F
TEL/082−221−7270
FAX/082−221−7280
発明・特許相談
標準価格表

外国出願


 市場のグローバル化に伴い、多くの製品が輸出入され、あるいは現地生産が非常に多くなっています。 これに伴い海外での類似品の製造、販売を止めさせたいとの要望は非常に強くなっております。しかしながら日本で取得した特許権の効力は海外には及びませんので、日本の特許権を基にその製造、販売を止めさせることはできません。
 海外に進出し外国で生産を行う場合には、他人の特許権を侵害しないことが必要です。このためには生産を行う国において特許権を取得し、安心して生産を行えるようにしておく必要があります。

取得すべき国
 製品を生産、製造、販売する国については、特許権を取得しておくべきです。

取得方法
 外国で特許権を取得するには、権利を取得したい国ごとに手続きを行い、権利を取得する必要があります。
 代表的には下記の2つの方法があります。

パリルート

 パリ条約に基づく外国出願です。権利化したい国ごとに所定の様式の書類を提出し、国ごとに審査を経て登録されます。日本の出願から1年以内であれば、優先権を主張した出願も可能です。権利化する国の数が少ない場合には、PCTルートよりも費用が安くなります。


PCTルート

 特許協力条約に基づく外国出願です。日本語で作成した書類を日本の特許庁に提出することで国際出願を行います。この時点で全てのPCT加盟国(台湾は加盟していませんが、その他の国は殆ど加盟)に特許出願したものとして取り扱われます。日本の出願から1年以内であれば、優先権を主張した出願も可能です。日本の出願日から30月以内に権利化したい国ごとに所定の様式の書類を提出し、国ごとに審査を経て登録されます。PCTルートの場合、国際調査報告が送られてきますので、この結果を参考に以降の手続きを行うか否か判断することができます。
 PCTルートは、パリルートと異なり、各国様式の書類作成(特に特許明細書の翻訳文作成)までに時間的余裕があること、国際調査報告を参考にすることで効率的な権利化が可能となります。


国際出願手数料が1/3に軽減されます。

下記に該当する個人・法人が対象です。詳細はこちら(特許庁HP)。

(1)個人事業主(a、bのどちらかに該当)
 a.従業員20人以下(商業又はサービス業は5人以下)
 b.授業開始後10年未満

(2)法人(a、bのどちらかに該当、大企業の子会社除く)
 a.従業員20人以下(商業又はサービス業は5人以下)
 b.設立後10年未満、かつ資本金3億円以下
 Copyright (c) Sentokuin. ALL Rights Reserved.