専徳院特許事務所
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「小発明」を保護する実用新案
いわゆる「小発明」は実用新案法で保護されます。小発明=考案は、発明に比
較して程度が低くても保護されますので、日用品などに適していると言えます
。考案は、全てのものが実用新案法で保護されるわけではありません。物品の
形状、構造、組合せに係る考案のみが保護対象となります。よって、方法の発
明は実用新案法では保護されません。

標準的な手続きの流れ

実用新案

出願から登録まで 
小発明を保護する実用新案法は、特許法と異なり、出願を行うと基本的に無審査で登録されます。よってライフサイクルの短い日用品などには適していると言えます。但し、無審査で登録されるため権利行使には一定の制限を伴います。
@特許と同様、考案の内容を具体的に記載した所定の様式の書類を特許庁に提出します。
A書類内容に関して方式的要件、基礎的要件を満たしているか否か審査がなされ、これらを満足していることが確認されると登録されます。実用新案登録出願が登録されると、登録実用新案を独占排他的に実施することができます。
Bまた、公報が発行されます。これにより第3者の方も技術内容を知ることができます。
C登録された後も実用新案権を維持するために、登録料を納付する必要があります。
D権利行使については、別途、実用新案技術評価書を請求し、これを侵害者に対して提示、警告した後でなければ権利行使することができません。
E保護期間は、出願の日から10年です。

手続の詳細は、http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/syutugan_tetuzuki.htmを参照願います。

費用
 費用は内容に応じて大きく異なります。標準価格表を用意しております。
 詳細はお電話(082−221−7270)・お問合わせフォームからお問い合わせ下さい。
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