アイデア／出願前段階

事業・研究の成果はもちろんアイデア段階の技術も知的財産であり、模倣を防ぐためにも何らかの形で保護しておくことが重要です。
知的財産を権利化する際は、それが事業の発展に結び付くように、さらには技術力をアピールする手段・営業ツールとして利用できるように権利化することが重要です。このためには権利化の前段階で知財の専門家を交え、事業に資する知財を創出することが重要です。
弊所では、下記のサービスを通じて貴社の知財創出をサポート致します。

企業訪問による知財診断・相談

弁理士が貴社を訪問し、研究開発・事業活動の成果を知的財産として残すためのお手伝いをいたします。

知財の見える化

貴社が過去に取得された知的財産（特許、実用新案、意匠、商標等）と、同業他社の知的財産の取得状況を整理し、知的財産から見た貴社のポジションを報告致します。
これにより事業の発展に結びつく、知的財産の掘起し・取得・活用ができます。

先行調査

出願前に発明、考案についての先行技術調査、商標調査、また必要に応じてパテントマップの作成を行うことで、他社の技術動向・出願動向、権利化の可能性を判断することができます。
弊所では、専門的な知識と経験を持つ専門家が適切な調査・報告を行います。

ノウハウ保護（日付確定等）

発明したものが製造方法等のノウハウである場合、出願せずにノウハウとして秘匿しておくこともできますが、万が一、他人が権利を取得した場合、その発明を実施することができなくなる恐れがあります。
このような事態を回避する制度として先使用権があります。
先使用権は、他人の出願前から、その発明の実施を行っていた者は、通常実施権を有するという制度です（ただし条件や制約があります）。
先使用権を確保する方法の一つとして、公証役場での日付確定を行う方法があり、弊所では先使用権の確保についてのサポート（日付確定の代行業務等）も行っております。
製造方法等のノウハウを発明したけれど、出願すべきかどうか悩まれている方は、ぜひ一度ご相談ください。